二枚貝類を含む一般消費者向けのすべての水産物については、「食品表示法（平成２５年法律第７０号）」に基づき、原産地等に関する一定の表示が義務付けられています。

農水省は２００５年４月１２日、全国漁業協同組合連合会をはじめ、十九の生産・流通・小売りの関係団体と都道府県に対して、貝類の原産地表示の適正化を推進するよう文書で要請し、法令順守の意識の浸透を呼び掛けてきたにも関わらず、近年、食に関する信頼を揺るがす事案が相次ぎ、水産物関係では、外国産あさりを熊本産あさりと偽り販売した業者が摘発された事件が度々起きています。殆どが生産及び流通の実態のない架空会社に生産や販売を行わせたように装う事案でした。昨年も福岡県柳川市の水産業者が産地偽装に関連した法人税法違反、消費税法違反等で起訴されています。

これまで二枚貝類を取扱う業者の中には、原産地を偽装した取引が半ば公然と行われてきた一面があり、その背景には原産地が外国産表示の二枚貝類では国内の消費者は購入しないという固定観念が業界全体にありました。しかし、このような状況が恒常化すれば、消費者の不安を高めることとなるのはもちろん、二枚貝類消費の減退や価格の低下をもたらし、取扱う業者に悪影響を与えるものです。

食品を取扱う業者としては、食品表示法に基づき自ら適正な産地表示に取り組まなければなりません。食品の適正表示については、事業者間の公正な競争により国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする不正競争防止法が様々な規制を定めています。私たち二枚貝類を取扱う業者は、このような業界の現状を憂い、早急な改善に着手する必要性を痛感するものです。二枚貝類の適正産地表示については、一業者の行動だけでは限界があり、輸入業者のみならず、卸問屋及び小売業者も一致団結して行動を起こさなければ効果はありません。今こそ、私たちは、業者間で意見交換、啓発活動、研究、調査及び行政との協力体制を構築して、業界全体で二枚貝類の産地表示の適正化を決意するものです。

私たちは、以上のような認識に立ち、二枚貝類の産地偽装を撲滅し、消費者が安心して消費生活を送れる社会の実現を目指して、ここに「二枚貝類産地偽装撲滅協議会」を設立し、令和 3年 11 月 1 日より活動するものである。

令和３年 9月１日